#社説 #オピニオン
2023/11/4 2:00
岸田首相は企業年金などアセットオーナー（資金の出し手）に関する行動規範を策定すると表明した（10月2日、東京都千代田区）
年金基金は加入者らから集めた資金を債券や株式などで長期に運用し、成果を給付にあてる。加入者や受給者の利益を考え、リスクを管理しながら常に運用の果実を引き出す努力が欠かせない。
政府は資産運用立国へ向けた政策プランを年内に策定する。その中に企業年金の改革も盛り込む。さらに来年夏には企業年金など資金の出し手が果たすべき役割をまとめ、行動規範を示す方針だ。
資産運用会社だけでなく、大もとの資金の出し手が金融知識や体制を備えなければ期待される運用の効率化は進まない。改革の対象を年金に広げるのは妥当だ。
企業年金は大きく2つある。企業が従業員と給付内容についてあらかじめ約束した確定給付年金（DB）と、従業員が自分で選んだ商品の成績次第で給付が変わる確定拠出年金（DC）だ。
DBでは運用状況の「見える化」が第一歩になる。企業内で開示している内容を一般でも見られるよう公開したい。基金ごとに事情は異なり単に運用利回りが高ければいいとは限らないが、自分たちの運用を考える契機になる。資産配分は適切か、母体企業と関係なく最善の運用の委託先を選んでいるかといった判断材料になる。
金利の低下が続いてきた運用環境は変化しつつある。低い利回りを前提にした運用のままでいいのか、予定利率の引き上げを含めて検討を始めるべきだろう。
年金の人材難は課題だ。金融や運用の知識を持ち、適切に判断できることが望ましいが、人事や労務畑の人材が多いのが現実だ。戦略的な育成が大事だし、必要なら経験者の採用や外部の知見の活用も考えたい。小規模の年金は事務の統合や共同運用といった選択肢もあるはずだ。
DCでは従業員が加入当初から元本確保型に置いたままという比率が日本は高い。運用で差がつくDCの仕組みを職場で学べる機会を増やしたい。企業側が提示する初期の品ぞろえがリスク回避型に偏っていないかも点検すべきだ。
改革の必要性では公的年金も同じことがいえる。共済組合なども専門的な知識を備えた十分な体制で運用しているか改めて検証したい。関係省庁がまたがるだけに連携も欠かせない。
投資先企業に価値向上を促すスチュワードシップ活動でも年金が果たす役割は重い。そうした意識を高める改革の視点も重要だ。
