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2023/11/9 2:00
自民党の宮沢洋一税制調査会長（中央）は外形標準課税を見直す考えを表明した（10月、自民党本部）
税の公平性を保つ観点から、もはや現状を放置すべきではない。税負担を回避するため、大企業が資本金を事業規模に見合わない1億円以下に減資する動きである。政府・与党は中小企業化による税回避を防ぐ対策を、来年度税制改正でしっかり講じてほしい。
1億円以下に減資すると税法上、中小企業として扱われ、税負担が軽くなる。都道府県が課税する法人事業税の外形標準課税は、大企業は赤字でも資本金などに応じて課税されるが、中小企業になれば課税対象から外れる。
欠損金の扱いも、中小企業は利益をすべて繰越欠損金と相殺できるメリットがある。大企業は相殺できる利益に限度額があり、残った利益は課税対象だ。
減資は新型コロナウイルス禍で業績が悪化したサービス産業などに目立った。損失を埋めるため資本金を取り崩すのはやむを得ない。だがコロナ禍の影響が薄れ、業績が回復基調にあるなかでも、減資する企業は増えている。
東京商工リサーチによると、今年3月までの1年間に資本金1億円以下に減資した企業は1235社で前年の959社から3割近く増えた。特に売上高が100億円超の企業や黒字の企業が増えているのは問題だ。事業規模や業績に見合わない減資は、税負担の回避が目的とみられても仕方ない。
持ち株会社化や分社化に伴い、子会社を減資する例も目立つ。企業活動の実態が変わらないのに、課税対象を縮小するための減資を誘発しているなら制度に欠陥がある。実質的な大企業への課税を適正にする見直しが急務だ。
税回避が目的とみられる減資の場合、減資した分を資本剰余金に振り替えているケースが多い。総務省の研究会は、大企業と中小企業を区分する新たな指標として、資本金と資本剰余金の合計額を追加すべきだとの方針を示した。妥当な考え方である。
かねて課題とされながら是正が進まなかったのは、課税対象を拡大すると中小企業の経営への影響が大きいと懸念されたためだ。区分する指標の追加なら影響は最小限に抑えられよう。
そもそも外形標準課税は、利益への課税比率を減らし、赤字企業にも課税して応益課税の性格を明確にした税制である。導入から来年度で20年。そろそろ中小企業を対象外とする仕組み自体を改めて議論してよい時期ではないか。
