春季労使交渉、賃上げ「名目3.6%」焦点

日本、実質賃金プラス出遅れ　教育や飲食に底上げ余地
 
 

民間シンクタンクの試算によると、個人消費を左右する実質賃金（総合2面きょうのことば）をプラスにするには2024年に3.6%の賃上げが必要になる見通しだ。中小企業が価格転嫁しやすい環境を整え、賃上げの波を広げることが欠かせない。日本経済が物価上昇と賃金の好循環を築けるかの分水嶺となる。（関連記事経済・政策面に）

労働者が受け取った給与を実際の消費にどれだけ回せるかを示す実質賃金は、物価変動の影響を...