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2024/3/28 15:20
28日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比594円66銭（1.46%）安の4万0168円07銭だった。前日に史上最高値（4万0888円）に接近したため、高値警戒感から利益確定売りが優勢だった。きょうは3月期末の配当の権利落ち日にあたり、配当落ちも指数を下押しした。午後に入ると年金勢とみられる売り圧力が強まり、下げ幅は一時700円を超えた。
QUICKによると、3月期末の配当落ちは日経平均を264円74銭下押しした。前日に財務省の神田真人財務官が「行きすぎた動きにはあらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と述べ、足元の円安・ドル高をけん制したことも輸出関連を中心に重荷となった。午後の中ごろから年金勢など国内機関投資家による保有資産のリバランス（調整）の売りが出て、日経平均は下げ幅を拡大した。
下げ渋る場面もあった。前日の米株式市場で主要株価指数が上昇したことが支援材料で、日本株の先高観を背景に個人などによる押し目買いが入った。朝方は機関投資家が期末配当の受け取りに先回りして株価指数先物などに投資する「配当再投資」の動きも観測された。
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反落した。終値は48.47ポイント（1.73%）安の2750.81だった。JPXプライム150指数は3日ぶりに反落し、19.21ポイント（1.58%）安の1196.95で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆9134億円、売買高は19億8744万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1362と全体の8割強を占めた。値上がりは224、横ばいは24だった。
信越化やアドテスト、東エレクなど半導体関連の下げが目立った。トヨタや三菱UFJも安い。一方、住友不や富士フイルムが上げた。東電HDや三菱重も高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
