［社説］報酬改定をテコに介護の強靱化を急げ
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2024/1/26 19:05
介護人材の処遇改善を急ぐ必要がある。
2024年度に実施される介護報酬改定の内容が決まった。介護現場を支える職員の処遇改善が最大の柱になっている。前進ではあるものの、人材流出が進む危機的な状況にどこまで歯止めがかかるかは不透明だ。
介護サービスを提供した事業者に支払われる報酬は3年に1度改定している。今回の見直しでは全体の改定率を1.59%増とすることが23年末に決まっていた。
厚生労働省はこれを踏まえ、介護サービスの種類ごとに具体的な報酬額を決めた。特別養護老人ホームや老人保健施設、デイサービスなど、ほとんどの介護サービスで基本報酬を引き上げる。
さらに、職員の処遇改善に使途を限定した加算を手厚くする。なかでも特に深刻な人材不足に直面している訪問介護については、最大で1カ月あたり報酬の24.5%を上乗せできるよう加算率を高く設定し、賃上げをしっかり実施できるようにしたという。
厚労省は今回の報酬改定で介護職員の平均月収を24年度は約7500円、25年度は約6000円底上げできると見込む。ただ、そもそもの賃金水準が全産業平均よりも約7万円も低いので、他産業の賃上げ動向によっては差がさらに広がりかねない。
事業者は報酬の増額だけに頼るのではなく、コスト構造を変える経営改革に取り組み、より大きな賃上げを目指してほしい。
今回の報酬改定では、センサーによる見守り機器や介護ロボットの導入を進めた事業者への加算もつくり、一部では職員の配置基準の緩和も認めた。こうした措置を活用し、テクノロジーを使った業務効率化を進める必要がある。
介護は1つの社会福祉法人が小さな施設を運営するケースが多く規模の効果が働きにくい。他の事業者との連携・統合など、経営規模を拡大して運営コストを低減する方策も追求すべきだ。
介護報酬の増額は、国民が納める介護保険料の引き上げにつながる。政府は負担と給付のあり方を見直して制度の持続性を高める改革も忘れるべきではない。
例えば、利用者に2割負担を求める所得層の拡大は長年課題になりながら先送りされている。資産の状況も踏まえて負担能力を判断する仕組みを導入し、早期に実施すべきだ。今回の報酬改定をテコに、介護を強靱（きょうじん）化する改革を急いでほしい
