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2024/3/20 5:24 (2024/3/20 5:50 更新)
【NQNニューヨーク=横内理恵】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比320ドル33セント（0.82%）高の3万9110ドル76セントで終えた。同日発表の米住宅指標が強かったことなどから消費関連株を中心に買いが入った。主力ハイテク株の一角が上昇したのも相場を支えた。
朝方発表の2月の米住宅着工件数が市場予想を大幅に上回る伸びとなった。住宅市場の回復や個人消費の底堅さが意識された。ダウ平均ではホーム・デポが買われ、マクドナルドやナイキ、ウォルト・ディズニーなどの消費関連銘柄も上昇した。ユナイテッドヘルス・グループといったディフェンシブ株も高かった。
ダウ平均は午後に上げ幅を広げ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数なども上げに転じた。ダウ平均の構成銘柄ではないが、エヌビディアが売り先行後に上昇に転じ、アップルやマイクロソフトなど一部ハイテク大手が連れ高した。
エヌビディアは18日から年次の開発者会議を開いており、18日に生成人工知能（AI）開発向けの新たな半導体を発表していた。新製品を評価した買いがみられたほか、ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）の19日の発言から改めてデータセンター需要の大きさが意識されたとの見方もあった。
日銀が19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除などを決め、大規模な金融緩和を修正した。ただ、緩和的な金融環境が継続するとの見方が根強く、同日の東京株式市場で日経平均株価は上昇した。急落していた代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインが米東部時間19日午後にやや値を戻したことで「投資家のリスク回避姿勢が和らいだ」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声もあった。
ダウ平均は一進一退で始まるなど、寄り付き直後は上値が重かった。米連邦準備理事会（FRB）が20日まで米連邦公開市場委員会（FOMC）を開いており、FRBの利下げ開始時期を探るうえで参加者の政策金利見通しやパウエルFRB議長の会見が注目される。
前週発表のインフレ指標が市場予想を上振れし、政策金利見通しが示す利下げペースが緩やかになるとの警戒感があった。半面、パウエル議長が6〜7日の議会証言でみせたハト派姿勢を踏襲するとの期待もあった。
多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は続伸した。前日比29.09ポイント（0.56%）高の5178.51で終え、12日以来、1週間ぶりに過去最高値を更新した。ナスダック指数は続伸し、前日比63.343ポイント（0.39%）高の1万6166.791で終えた。
