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2024/4/4 5:38 (2024/4/4 6:35 更新)
【NQNニューヨーク=稲場三奈】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続落し、前日比43ドル10セント（0.11%）安の3万9127ドル14セントで終えた。インテルやウォルト・ディズニーといった個別の材料が出た銘柄に売りが出た。半面、米長期金利の上昇一服でハイテク株が買い直され、相場を下支えした。
ダウ平均の構成銘柄ではインテルが大きく下げ、8%安で終えた。半導体受託生産（ファウンドリー）事業の収益改善に時間がかかるとの観測が強まり、売りが膨らんだ。ディズニーは3日に開いた株主総会で、会社提案の取締役候補全員を選任したと発表。アクティビスト（物言う株主）による業績改善圧力が後退するとの見方から売りが優勢となり、3%安だった。
3日朝発表の3月のADP全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数が前月比18万4000人増だった。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（15万5000人増）を上回り、賃金インフレが物価を押し上げるとの見方が改めて意識された。
アトランタ連銀のボスティック総裁は同日の米CNBCの番組で、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策について、年内の利下げが1回にとどまるとの見方を改めて示した。米債券市場では長期金利が上昇。一時は4.42%と2023年11月下旬以来の高水準を付け、株式の相対的な割高感が意識された。
パウエルFRB議長は昼の講演で、最近の経済指標を受けてFRBの（インフレ沈静化への）見方を本質的には変えていないと語った。「我々は今後のデータが金融政策の方向性を決めるまでの時間がある」と、従来の姿勢を強調した。市場では「年内に3回の利下げを6月から始めるという基本シナリオは変わらない」（エバコアISIのクリシュナ・グーハ氏）と受け止められた。
米長期金利の上昇が一服すると、ハイテク株を中心に買い直す動きが広がった。同日発表の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業（サービス業）景況感指数は51.4だった。市場予想（52.7）を下回ったものの、好不況の境目とされる50を超えた。市場では「1日発表の製造業景況指数も50を上回り、良好なデータが米景気への楽観を強めた」（Bライリーのアート・ホーガン氏）との声が聞かれた。
その他の個別ではプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）やボーイング、ハネウェル・インターナショナルなどが下げた。一方、ダウやアマゾン・ドット・コム、アップルには買いが入った。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前日比37.009ポイント（0.22%）高の1万6277.458で終えた。メタプラットフォームズとテスラが上げた。
