国・自治体が開発制限
きょうのことば
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2023/7/19 2:00
▼土砂災害リスクの高いエリア 崖崩れや土石流、地すべりなど災害の発生が懸念されるエリアについて、国や地方自治体は危険周知や被害防止を目的に開発制限などを課している。災害時に住民の生命、身体に危害が生じる恐れがあるエリアは2001年施行の土砂災害防止法に基づき、都道府県が現場調査などを実施した上で土砂災害警戒区域に指定する。
不動産取引時に重要事項として説明する義務が生じるほか、高齢者などが利用する施設管理者は避難確保計画を作成し、訓練実施が求められる。さらに建築物の損壊が生じるなど生命に著しい危害が生じる恐れがある場合は、土砂災害特別警戒区域に指定し、住宅などの新規開発も制限する。このほか傾斜度が30度以上の土地については急傾斜地崩壊危険区域、地すべりの恐れが極めて大きい区域は地すべり防止区域などと都道府県、国が指定。掘削や工作物の設置に、より厳しい開発制限を課す。
太陽光発電設備は11年、建築基準法の規制が緩和されたことで原則、建築基準法の対象外となり、土砂災害リスクの高いエリア内でも開発が進むケースが増えた。ただ、事故が相次いだこともあり近年は規制強化に向けた動きが加速する。土砂流出を防ぐ措置を義務化したほか、5月施行の盛り土規制法で開発規制区域そのものが広がる見通しだ。
