「日経平均株価は急伸、米株高受け一時2万8,300円台に上昇！」
11日の国内株式市場で日経平均株価は急伸し、前営業日比817円47銭高の2万8,2623円57銭で終えました。
本日の国内株式市場は急伸しました。米インフレ懸念が後退し、NYダウが大幅高となったことが好感され、日経平均株価は9月中旬以来、約2ヶ月ぶりに2万8,000円台を回復しました。一時2万8,300円台まで値を上げる場面もありました。前日の10月米消費者物価指数(CPI)を受けて米国株式相場が急騰したのをきっかけに、ハイテク株をはじめ幅広い銘柄に買いが入りました。また、米労働省が10日発表した10月のCPIが市場予想を下回る伸びにとどまり、米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを緩めるとの見方から米株式相場が急伸し、急速な米利上げに伴う景気減速懸念が後退し、この結果を受けた11日の国内株式市場でも投資家心理が上向いて活発な物色につながった展開となりました。
【業種別】
では電気機器、サービス、化学などが大幅に上昇した一方、空運、水産・農林、食料品などが下落しました。
【個別銘柄】
では、【6920】レーザーテックや【8035】東京エレクトロンといった半導体関連株が値を飛ばしました。【6758】ソニーグループや【6861】キーエンスが買われ、【6367】ダイキン工業や【6981】村田製作所も値を上げました。【9984】ソフトバンクや【9983】ファーストリテイリングもしっかりとした動きを見せました。その他にも、化粧品や健康食品を手掛けるＤＨＣを買収するとの観測が報じられた【8591】オリックスが大幅上昇となりました。半面、米長期金利低下を受け【8316】三井住友フィナンシャルグループなどの大手銀行株が軟調、【9201】日本航空などの空運株なども値を下げました。その他にも、【2267】ヤクルト本社は上方修正や増配を発表したものの、株価は目先の材料出尽くしで強い売り反応となり、売り優勢な動きとなりました。
【チャート分析】
11日の日経平均株価・日足は上下に短いヒゲを伴う「大陽線」となりました。ローソク足が主要な移動平均線の上に位置しており、強気相場を示しています。 5日移動平均線(2万7,765円17銭)が75日移動平均線(2万7,624円47銭)を下から上に突き抜け、「ゴールデンクロス」となりました。市場では「当面はネガティブ材料が出たとしても、25日移動平均線(2万7,228円13銭)が下値サポートラインとして意識されそうだ」との声もありました。
東証プライム市場の売買高は17億4,368万株、売買金額は概算で4兆8,749億円でした。
11日の新興企業向け株式市場で東証マザーズ指数は3営業日ぶりに反発しました。終値は前営業日比25.05ポイント(3.41％)高い760.52で、8月17日以来約3ヶ月ぶりの高値水準となりました。米国の利上げペースが緩み、米金利が低下するとの思惑から、国内新興市場でもPER(株価収益率)が高いグロース(成長)株を中心に見直し買いが入りました。
【東証グロース市場】
では、【3479】ティーケーピーや【9229】サンウェルズが下落しました。一方、【4194】ビジョナルや【4478】フリーが上昇しました。
