［社説］自民は政権党の信頼取り戻せ
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2024/3/18 19:00
自民党大会で政治資金問題を踏まえた対応などについて演説する岸田首相（17日、東京都港区）
自民党を見つめる有権者の視線は極めて厳しい。主要派閥の裏金問題が発覚し、長期政権の緩みをうかがわせる不祥事も多発している。事実解明と関係者の責任追及を徹底し、政権党としての規律と失われた信頼を取り戻せるのか。まず問われるのはその一点だ。
自民党は17日、都内のホテルで党大会を開いた。派閥の政治資金パーティー収入の還流と収支報告書への不記載が多数見つかり、政府・与党に対する批判が強まるなかでの開催となった。
岸田文雄首相（党総裁）は演説で「一部の派閥の資金問題によって深刻な政治不信を引き起こしている。深い反省の上に私自身が先頭に立って党改革を断行する」と述べた。関係者の処分と再発防止に向けた政治資金規正法の今国会での改正にも言及した。
派閥の裏金事件では、国会議員3人と安倍、岸田、二階3派の会計責任者らが立件された。問題の発覚から数カ月をへても資金還流の実態解明は進まず、関係者の処分も遅れている。党執行部は強い危機感を持って指導力を発揮すべきだ。
自民党は運動方針に「これまでの『派閥』から脱却し、二度と復活させない」と明記。党の規約や指針「ガバナンスコード」も改正し①会計責任者が逮捕・起訴された場合は議員本人も処分可能とする②政策集団や党内グループの影響を受けず多様な人材登用を進める――との原則を打ち出した。
自民党はこれまでも世論の批判を受けるたびに、脱派閥や政治資金の透明性向上などを掲げた。だが「政治とカネ」や選挙違反に絡む事件は後を絶たず、政治家の資質を疑わせる不祥事での党幹部や閣僚らの辞任も続いている。
衆院では18日に安倍派の下村博文元事務総長が政治倫理審査会に出席したが、資金還流や不記載が長く続いた経緯の解明は進まなかった。自民党は関係者の責任追及と再発防止への取り組みを加速し、自浄能力を示したうえで政権党の役割を果たしてほしい。
